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注文住宅を補助金でお得に建てる

 家を取得する場合、マンションであれ、一戸建てであれ、多額のお金を必要とすることに間違いはありません。特に、家の建て方にも、注文住宅もあれば、建売住宅とありますが、注文住宅を建てるとなると、どのくらいのお金がかかるか見当もつきません。注文住宅の取得に投入することができる予算は決っていますので、その範囲で納得いく家を建てなければなりません。
 新築需要が高まれば、景気の浮揚にもつながりますので、政府も様々な政策を導入しています。このため、新築の際に補助金が申請できたり、減税制度の適用を受けることで、かなりのお金が返金されますので、非常にお得です。有名なものでは、すまい給付金制度があります。この制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分でない収入層をターゲットにした制度です。

 すまい給付金制度の対象者は、住宅を取得し、登記上の持分を保有して、その住宅に自分で居住する、収入が一定以下の人になります。住宅ローンを利用することなく、住宅を現金で取得する人については、50歳以上で650万円以下の収入の人が対象となります。
 次いで、省エネ住宅ポイントが挙げられます。長期にわたって、安心して住める新築住宅は、エネルギー面でも工夫が必要です。省エネ住宅の普及を図ることを目的に導入された制度です。具体的な対象としては、省エネ法によりトップランナー基準に相当する住宅、一次エネルギー消費量等級5の条件を満たす住宅等、一定の条件をクリアする必要があります。住宅性能評価機関等の第三者評価が必要です。30万ポイントが付与され、商品や地域商品券、プリペイドカードなどに交換することで、償還を受けることができます。

 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと呼ばれる家があります。高い断熱性で省エネを、太陽光パネルで発電を、蓄電池で蓄電するという家全体でエネルギーをコントロールすることができます。災害時に電力の供給が断たれても、蓄電で復旧まで持ちこたえることができます。この家には、最大で150万円の補助金がでますので、定期的な公募を見逃さないように注意が必要です。各自治体において、県産材を提供したり、あるいは使用したことにより新築住宅への補助金を支給することもあります。
 また、太陽光エネルギー発電のためのソーラーパネル、雨水タンクの設置など、自然エネルギーを利活用する工夫に対して補助金をつける自治体もあります。省エネや創エネを図ると同時に、災害時にライフラインが復旧するまでの設備として、導入を検討し、なおかつ補助金も受けれればお得です。

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